町田市議会 2022-12-14 令和 ４年総務常任委員会（１２月）−12月14日-01号
まず、(1)事業者へのアンケートにつきましては、キャンペーン期間終了後に受託会社がメール配信にてアンケートを実施いたしました。この第３弾実施への感謝、店舗の売上げが伸びた、キャンペーンをまた継続してほしいという要望といった好評なコメントをいただいております。 続いて、(2)消費者へのアンケート結果です。
まず、(1)事業者へのアンケートにつきましては、キャンペーン期間終了後に受託会社がメール配信にてアンケートを実施いたしました。この第３弾実施への感謝、店舗の売上げが伸びた、キャンペーンをまた継続してほしいという要望といった好評なコメントをいただいております。 続いて、(2)消費者へのアンケート結果です。
お隣の武蔵野市さんですと、暮らし地域応援券、ＪＴＢが受託会社というふうに出ているんですけれども、ほかの委託先というのは検討に上がらないのかどうかというところをお尋ねいたします。 次に、357ページのコミュニティバス運行事業費です。今年度乗降調査等行いますということで資料もいただきました。
◎足立清掃事務所長 現在の受託会社は、東京都の環境公社になっております。粗大ごみ受付システムとオプションのようなことで、足立区はごみ出しアプリを導入しておりましたが、環境公社の方がインフラ設備等の更新が苦しいとか、オペレーションシステムの人員配置、これはごみ出しアプリではなくて粗大ごみシステムの方になりますが、全体的に事業継続は難しいということでお話があったことから始まっております。
今、樹木の管理をお願いしております受託会社は、おおむね技術的には高いレベルになりますので、技術的な困難というのは感じてはおりませんけれども、剪定や伐採作業そのものに対して、学校とは違いまして、区民の方の賛否両論がございます。その合意に長期間を要しましたり、作業が中断してしまったりという苦労はございます。 落ち葉に関してですけども、この苦情は大変たくさんいただいております。
国民の皆様から集めた放送受信料が悪質な集金人にも支払われていると思うと釈然としない一方で、そのＮＨＫ受託会社で働いている社員もまた被害者であると言える現状があります。 11月19日には、元ＮＨＫ集金人の方が、御自身が勤めていた会社に対し、弁護士法違反で提訴をしました。
ただ、近県の他県におきましては、携帯電話を利用した通報機器についても認可済みであるという例もございまして、現在固定電話をお持ちでない高齢者に対応するためには、やはり携帯電話を利用した通報機器について、現在緊急通報システムの受託会社が東京消防庁へ認可に向けての申請を行っている状況でございます。
◎産業経済部長 今回、入札なんでございますけれども、ここの受託会社につきましては、今、個人でやっていらっしゃるんですけれども、もともとモノ・マガジンという雑誌社のほうで企画運営を行っていた方でございます。
こうした場合に、受託会社が契約で替わっていくと。しかし、そこで働く労働者は引き続き雇用を継続するというパターンというのは結構あるじゃないですか。結構ありますよね。で、そういったケースの場合なんですけれども、入札で現行の契約金額よりも低く落札すると。で、その場合、働いている方の賃金下限額というのは、これは公契約条例によってきちんと保証されるわけですよ。
今後、各都道府県において、各事業所・施設が、職員や派遣労働者、また業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金を申請することということと、また、派遣会社、受託会社と連携・調整の上、取りまとめて申請を行うことについて、引き続き管内の事業所・施設の丁寧な周知、また、コールセンター等での相談に丁寧に対応していただき、必要に応じて提出状況を確認するなどし、対象となる職員や派遣労働者、また業務受託者の従事者の方々
◎新しい学校づくり課長 あくまでも指名停止をさせていただいたのは、うちと契約を結んでいる受託会社さんになります。なので、孫請、下請のほうにまでそういった処分が下っているわけではないというふうに認識しております。 ◆いわい桐子 そうすると、再々委託の業者、再々々委託の業者、孫請の業者も含めて、再委託が禁止されていたということは知られているんでしょうか。
施設そのものの予期しない１番、自然災害に対する対応、２番、調理に関して受託会社と管理栄養士の関係及び責任所在の確認、３番、地元野菜の活用、４番、アレルギー対策、５番、学校行事以外の事業に対する給食の対応、そして最後、６番目が保護者の不安に対する解消のための十分なる説明、これらが満たされなければ、給食センター用地借上料は認める状況ではなくなるということで、お尋ねさせていただきます。
その中に受託会社の社長の参加が確認できる写真が掲載されております。ここに参加をされた皆さんは、市長の選挙を応援された方々だと私は判断をいたしました。市長が思い出すためにこれをお持ちしましたけれども、応援した市議の皆さんの後ろに受託企業の株式会社エイトの社長が参加をしていることがうかがえます。こうした市長選挙で受託企業からの支援を受ける。
第三セクターの関係なんですけれども、受託会社ということなんですけど、やはり町の意向というんでしょうか、独自の発想というんでしょうか、それがどこまで生かされているのかなということが非常に疑問に思ってしまうような気がするんですね。
それから、あと、受託会社として必要な数の従事者というのは当然配置すると思うんですけれども、シフトを組んだり、いろんなことで労働者が入れかわるときにね、それぞれ専属的にいる労働者、きちっと配置されているのかどうかというのが１点。
◎情報政策課長 こちらは経費精査という事業なんですけれども、こちらの資格者ということですけれども、コンサルタントでございますが、受託会社につきましては、自治体の情報政策に関する総合的なコンサルタント業務の実績を有することとしておりまして、担当者につきましても、自治体の情報化経費精査の経験を有することということで条件をつけて求めてございます。
246: ◎ 児童青少年課長 本メールシステムは，保護者方に直接，受託会社の登録サイトに登録していただくものでございまして，誰が登録しているか把握できないところではございます。
112 ◯学務課長（桑名 茂君） 給食調理業務のメリットという部分では、学校の食育活動に栄養職員、こちらが当たれるというふうなところで、直接調理等を行っていた部分を受託会社のチーフに直接指示することで給食調理をできる。
非営利型法人へ補助された区民の税金が受託会社の株主の利益になってしまうことになります。委託事業の内容や委託金額の算定をきちんと行わなければ、私たちの税金は誰かの利益として不適当な使い方になる可能性があるのです。非営利法人の委託の制限について大田区に質疑しましたが、何ら問題意識を持っていませんでした。よって、反対いたします。（拍手） ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
また、今回は、フェア受託会社からのプロポーザル提案で、大手企業出身のＯＢで構成されるＮＰＯ法人、これは経営支援ＮＰＯクラブという名前でございますが、このＮＰＯ法人によりますバイヤー誘致活動により、17社のバイヤーが当フェアに訪れまして、商談会をセッティングした結果、48件の商談があり、うち商談成立が１件、商談継続中が22件という新たな成果が生まれました。
非営利型法人へ補助された区民の税金が受託会社の株主の利益になってしまうことになります。 そこで伺います。大田区は、非営利型である一般財団法人国際都市おおた協会に対し補助できる条例を提案していますが、非営利型であっても、委託などにより区民の税金が特定の株主の利益として分配されてしまう可能性についての防止策について、どのように考えていますか。 ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。